クレジットカード現金化は債務整理ができるのか調べてみた | 任意整理・個人再生・自己破産

「どうしても借金が返済できない！」

このような状況の方の最後の手段が『債務整理』です。

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債務整理にはこのような3種類があり、どれも返済額を減らしてくれたり免責してくれたりと借金を抱えている方にとって大きな助けになる制度と言えるでしょう。

しかし、クレジットカード現金化について調べてみると、何とも不穏なキーワードがネット上に掲載されています。

というのも、「クレジットカード現金化をすると債務整理ができない」と多くのサイトで言われているのです。

なぜ、クレジットカード現金化は債務整理ができないのでしょうか？
また、本当にクレジットカード現金化は債務整理が不可能なのでしょうか？

この記事ではクレジットカード現金化の債務整理についてまとめました。

そもそも債務整理とは？

債務整理とは、どうしても借金が返済できない方のために用意された借金の減額・免責や返済日の延期ができる救済策のことです。

基本的に裁判所に認可を受けて借金の減額をおこなうことになります。

そのときには裁判所に借金の原因を調べられて、免責不許可事由に該当しなければ晴れて認可が下りるといった流れで債務整理がおこなわれます。

また、債務整理とひとことで言っても3種類あり、それぞれ特徴や条件が異なってきますので、それぞれの債務整理の方法についても簡単に知っておきましょう。

①．任意整理

任意整理とは債務整理の中でも特殊な方法で、裁判所に認可が無くてもできる債務整理です。

債務者が弁護士などを通して直接債権者に交渉をし、借金の減額や利息の消去、返済日の延期などの申し出をします。

一般的には金利の消去での処理になることが多く、債務者は元本の返済だけで済みますので借金の大幅な減額が見込める方法です。

②．個人再生

元本の返済も難しい場合におこなわれるのが個人再生です。

裁判所に認可を受けることで、利息の消去・返済元本の減少をおこなうことができ、その後から3年～5年にかけて返済計画に沿った返済を続けていきます。

無理のない返済を続けていけますので、元本の返済も難しい場合は個人再生を利用するのが良いでしょう。

③．自己破産

自己破産は多額の借金を抱えてしまい、もう返済のしようがないときに使われる借金をすべて免責できる債務整理のことです。

資産を手放さなければなりませんが、借金をすべて免責、つまり無くすことができますので多額の借金を抱えてしまった方にとって再スタートのための制度と言えるでしょう。

債務整理の方法として、最も広く知られている方法です。

クレジットカード現金化は債務整理ができないの？

インターネット上では「クレジットカード現金化の借金は債務整理ができない」と言われています。

では、なぜクレジットカード現金化の借金は債務整理ができないのでしょうか？

その理由はクレジットカード現金化が『免責不許可事由』に該当することにあります。

② 破産手続の開始を遅延させる目的で，著しく不利益な条件で債務を負担し，又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

引用：破産法第２５２条第１項

このように記載されており、ここの「信用取引による商品を買い入れ、著しく不利益な条件で処分したこと」がクレジットカード現金化に該当します。

そのため、クレジットカード現金化の借金は免責されない、つまり債務整理ができないのです。

カード現金化の債務整理が例外的に認められることもある

クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当します。

しかし、免責不許可事由に該当するからといって、必ずしも債務整理ができないワケではなく、裁判所の裁量によって免責が認められる『裁量免責』もあります。

この裁量免責で重視されるのが下記の2点です。

では、それぞれの要素について詳しい解説をしていきましょう。

①．悪質性

裁量免責で最初に注視されるのが悪質性です。

クレジットカード現金化を利用した理由から判断され、また返済する意思がちゃんとあったのかといった部分も重視されます。

• 一度もカード会社への返済をしていない
• 浪費のためにクレジットカード現金化を使った
• 現金化を利用する前に返済ができないことが解っていた

このような明らかに返済する意思がない場合は悪質だと判断されるケースが多いです。

ちゃんと返済する意思があり、今まで何とか返済をしていたのであればクレジットカード現金化の借金でも債務整理できる可能性が上がりますので、まずは今までの返済について確認してみましょう。

②．本人の反省

次に重視されるのが本人の反省です。

いくらクレジットカード現金化の借金が免責されたとしてもその後にまたクレジットカード現金化を使われてしまうのでは意味がありませんよね。

そのため、「もう二度とクレジットカード現金化をしない」や「債務整理の原因となってしまった点を反省する」といったことが裁量免責では重視されるのです。

債務整理をおこなうときは、しっかり反省して、何がダメだったのか考えた上でおこなうようにしましょう。

クレジットカード現金化は弁護士に話すべき？

債務整理をする場合、ほとんどの人は弁護士に依頼をして手続きをしてもらうのですが、そのときに「弁護士にクレジットカード現金化の利用を話さないほうがいいのでは？」と思われる方も多いようです。

たしかに、クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当しますので、弁護士に相談しづらい事案であることは否めません。

ですが、もしクレジットカード現金化を隠して債務整理の手続きを進めてしまった場合、そのこと自体が免責不許可事由に該当する可能性もありますし、弁護士との信頼関係も築けません。

結果、債務整理が失敗してしまう可能性が上がるだけなのでクレジットカード現金化を利用したことはちゃんと弁護士にも話すように注意しましょう。

クレジットカード現金化の債務整理のまとめ

いかがでしたか？

クレジットカード現金化は免責不許可事由に該当するため、簡単には債務整理はできません。

ですが、必ずできないワケではありませんので、クレジットカード現金化の借金を債務整理したいのなら、まずは弁護士に正直に相談をしてみましょう。

また、返済できない借金を抱えないためにも、クレジットカード現金化は換金率の高い業者を使って損せずに効率的に行うのが大切です。

こちらで換金率の高い業者について詳しい解説をしていますので、債務整理をするようなことにならないためにも、少しでも高い換金率での現金化を心がけてくださいね。