過去にカード現金化業者が逮捕された理由!現金化の違法性まとめ

カード現金化業者が逮捕された理由

グレーゾーンとも呼ばれているクレジットカード現金化は違法性がある資金調達法だと言われておりますが、未だ利用者側に一人も逮捕された人がいません。

しかし、カード現金化業者は警察に検挙されている前歴があります。

クレジットカード現金化サービスを提供している店舗が逮捕された理由は様々だと思うのですが、貸金業法の出資法違反として片付けられているケースばかりです。

過去にカード現金化業者が逮捕された理由と現金化の違法性まとめてみました。

カード現金化で逮捕されているのは業者側だけ

カード現金化業者が逮捕された理由
クレジットカード現金化は様々な取引方法がありますが仕組みは同じです。

カード現金化では主にキャッシュバック方式と買取方式があり大半の業者はどちらかの方法を用いて依頼者と契約を交わします。

キャッシュバック方式は、現金化業者が指定するオンラインショップの販売品をクレジット決済にてお買い求めていただき購入した商品の景品としてお金が振込まれます。

もう一つの買取方式は字の如く現金化業者が契約者からクレジットカードで買った商品を換金することでお金の手配をするのです。

どちらの方法もクレジットカードのショッピング枠が残っていませんと現金化ができません。

双方とも違法性のある取引として判断されており現金化業者だけでなく利用者も逮捕される可能性がありますので理由を検証しましょう。

キャッシュバック方式の仕組みは先程述べましたように現金化業者が指定するネットショップにてクレジットカードで商品をお買い上げされた特典としてお金が景品代わりになると伝えましたが、問題点があるのです。

今さら聞けない!キャッシュバック現金化方式のメリット・デメリット

2016.04.07

物を商品として販売するには消費者に不利益が出てはいけませんので、実際に品質が悪い物を良く見せたりする行為は景表法によって許されていません。

また、品質状態が良くない商品を売る為に景品を付属して買わせることは、景表法によってしてはいけない行為です。

しかし、キャッシュバック方式で取扱われている商品は現金化目的に販売されており、実際に購入した物がお届きになるわけではなく違う品物を納品することになります。

これは、明らかに景表法に反した商品の販売だと言えます。

キャッシュバック方式は、もれなく型だから違法では無いと言われておりますがこんなにも多くの問題点を抱えているのです。

キャッシュバック方式の現金化業者は決済代行会社と提携しており、カードを切った額面から数%の手数料を差し引かれ決められた日に取引先から入金され収益となります。

こういった行為が、事実上貸金業法の出資法違反として見られ現金化業者が逮捕されたのです。

しかし、利用者側は被害者として見られていますので同時に検挙されることはありませんが、買取方式での現金化は契約者側に違法性があります。

法律を知らないと怖い!キャッシュバック方式と景品表示法の密接な関係

2016.04.20

買取方式では換金性の高い商品をクレジット決済にて購入し買った品物を取引業者に現金化してもらうことで金銭の工面ができます。

買取方式を行っている現金化業者は古物商許可の免許がなければ物の売買を行ってはいけません。

古物商を持っている現金化業者であれば買取方式のやり取りは成立しますが、利用者側に問題点があります。

クレジット決済にて買われた物はカード会社に代金の支払いを立替えてもらっている状態であれば所有権は信販会社にあります。

よって、クレジット信販会社に返済が終わっていないのに転売することは、刑法第246条により「横領罪」として懲役5年以下の刑事罰が科されてしまうのです。

それだけでなく、カードのショッピング枠を現金化目的に使用する行為はクレジット信販会社を騙してお金を手に入れているので、刑法第246条により「詐欺罪」として懲役10年以下の刑事罰が科されます。

買取方式の現金化をすると同時に2つの刑事罰が科されてしまうことが分かりましたが、未だに逮捕者は誰もいません。

カード現金化で逮捕されているのは業者側だけです。

利用者から被害届が多かった

カード現金化業者が逮捕された理由
過去にカード現金化業者が逮捕されている事情は様々ですが、利用者から被害届が多かったため警察も動かざるを得ない状況になったのでしょう。

クレジットカード現金化では悪徳業者も存在していますので悪行ばかりをしていれば必然に警察に被害届が集まります。

カード現金化はネットで取引を行うキャッシュバック方式ですと実態が分からないこともあり、中にはクレジット情報を伝えてしまった人もいるでしょうから知らぬ間に不正利用されてしまうこともあるのです。

実際にカード会社から身に覚えがない請求をされた被害者も続出しており警察沙汰になっていることも事実ですが公にされていることはありません。

その他にもカード現金化業者から送金された額面が違っていたため被害届が提出されています。

このことについては悪質現金化業者がよくやる手口なのですが、銀行口座に着金されていた額面が契約時に言われていた通りではなかったのです。

当初予定では10万円が送金されるはずでなのに、銀行で入金確認をした所7万円しか着金されておらず異変を感じた契約者は取引業者に問い合わせをします。

しかし、現金化業者の言い分はクレジット決済手数料が掛かるという言い分で、公式ホームにはそんなことは一切表記されていません。

聞かれなかったから言わなかったと理解しかねる回答に利用者は騙されたと憤りを感じ警察に訴えますが、実際にこういった被害があっても警察は本格的に動くことがないのです。

過去にカード現金化業者が逮捕された理由は他にあります。

現金化は出資法違反

カード現金化業者が逮捕された理由
カード現金化業者が初めて逮捕されたのは2011年のことで罪状は出資法違反です。

クレジットカードのショッピング枠を現金化することは買物を装っただけの貸付行為と見られ、事実上貸金業登録せずに運営していたということになり出資法違反で逮捕されました。

過去に遡りますと警察に検挙されたカード現金化業者はそれほど多くはありませんが、年に一度は逮捕業者が出るようになったのです。

では、最近にあったカード現金化業者が逮捕された理由はどんな事情だったのでしょうか?

今から述べることは買取方式の現金化業者で起こった事件ですが出資法違反として逮捕されました。

買取方式を運営する店舗は利用者から商品を換金することでお金を用立てるのですが、自社で高級ブランド品を販売しクレジットカードで購入してもらい、そのまま買われた品を現金化したのです。

このカード現金化業者は決済代行会社と提携していますのでクレジット決済をしますと使用したショッピング枠分が自社に入金されます。

となると、いつ決済代行業者から送金されるのか把握できますのでショッピング枠を使った貸付とみなされるのです。

古物商の許可証があり物品の売買だけを行っているのであれば問題はありませんが、ショッピング枠を現金化目的に販売品をクレジット決済で買わせていた行為が貸金業法に触れてしまったため逮捕されてしまいました。

逮捕される現金化業者は増える

カード現金化業者が逮捕された理由
カード現金化を利用するにあたって業者側も利用者側も逮捕される要素があります。

しかし、利用者は現金化を使ったとしても被害者として見られているようでカードのショッピング枠で金銭の工面をした事実があっても警察に検挙されていません。

警察にお縄になっているのは現金化業者だけで、利用者は悪質店に騙されたのであれば擁護されるでしょう。

カード現金化は社会問題にまで発展している状況で法が改正されることになれば、益々逮捕される業者は増えると思われます。

クレジットカード現金化の行く末はどうなってしまうのでしょうか。

ABOUTこの記事をかいた人

山田 翔一

はじめまして。 「Smart Choice」の管理人の山田翔一です。 みなさんは『ショッピング枠現金化』をご存知でしょうか? 土日祝でも24時間利用することができ、最短10分で銀行口座に現金が入金されるという大変便利なサービスです。 しかし、現金が絡むサービスである以上、詐欺被害は存在しています。 消費者金融で言うところの闇金のような業者もいるため、安全に現金化をするためには、現金化の幅広い知識が必要となるのです。 そこで、みなさんに本当に必要な情報をお伝えするために当サイトを立ち上げました。 正確な情報だけを厳選するために当サイトでは現役の現金化業者に監修の元に記事を書いています。 「本当の情報をみなさんに即日お届け」 この理念をポリシーに頑張りますので、ぜひ当サイトをご利用ください。