【最新版】カードでお金は違法?現金化の法律について徹底検証!

カードでお金は違法なの?

実際のところカードでお金は違法かどうかを検証

カードでお金 違法

カードでお金と聞くと、誰もが違法なのではないかと思う方が大半かと思います。

実際に2011年に初の初の逮捕者も出しており、出資法違反の判決も下されているのも事実です。

2016年現在でも全国でも500~1000近くの業者が存在しており、消費者金融のように、繁華街に看板を出したり、インターネット上に広告を出し普通に営業をしております。

2011年から現在に至るまで、10件ほどの逮捕を出しておりますが、実際に摘発されたニュースなどは年に1回あるかないかぐらいです。

では、なぜ現在ある業者が一斉に摘発されないのかと、カードでお金の法律を徹底検証していきたいと思います。

逮捕された業者はキャッシュバック方式ばかり

キャッシュバック方式現金化逮捕

今まで、カードでお金の行為で摘発された業者はキャッシュバック方式といわれる現金化業者ばかりです。

キャッシュバック方式とは、キャッシュバック付き商品(100均などで売られている価値のない商品)を消費者にカードで購入させ、現金を振り込み、後日商品を送りつけるという手法になります。

しかも過去に摘発された業者は、初回のみの取引しか商品を送っておらず、ただの金銭の授受しか行われていませんでした。

それでは、キャッシュバック方式の法律をみて行きましょう。

キャッシュバック方式の法律を検証

キャッシュバック方式の法律

法律的には「不当景品類及び不当表示」のもれなく型に該当し、キャッシュバックについても販売額の10%以上が認められていますので違法性はありません。

などと、多くのキャッシュバック現金化業者は謳ってますが、この手法は販売されている商品より現金がメインに取引が行われているため、これまでに逮捕された業者は、「出資法違反」という名目で摘発されました。

2016年現在でも多くのキャッシュバック現金化業者は存在しております。

いま生き残っているお店は過去の逮捕事例から知恵をつけ、摘発されぬよう商品に価値をつけたり、商品の発送など徹底し、様々な工夫から法の抜け道を見つけ営業を行っていると思われます。

しかし、キャッシュバック方式での現金化は極めて違法性が高いのは事実ですし、利用した場合良からぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるので利用には注意が必要です。

買い取り方式なら大丈夫なの?

買い取り業者なら大丈夫

カードでお金と聞くと、従来からある商品買い取り方式が浮かびますが、買い取り方式でも二通りのサービスがあります。

従来ある買い取り方式は、JRの新幹線の回数券などを消費者に購入させ、その回数券を買い取ることによって現金化を行なってきました。

もう一つの買い取り方法は、自社で販売するブランド品や宝石類を消費者に購入させ、その商品をその場で買い取るという仕組みになります。

しかし、後者の買い取りの場合は、2016年の2月に買い取り業者が摘発されており新聞やニュースにも 載りました。

摘発された後者と前者の違いは、買い取る業者が決済端末を抱えているか、抱えていないかの違いで、後者の方はの商品の売買の偽装に過ぎなく、消費者からの被害届けにより摘発されました。

まとめると、後者のように自社のオリジナル商品=決済端末を自社で抱えている現金化業者については摘発の対象になったことになります。

このようにキャッシュバック方式も一部(後者)の買い取り方式も違法になる可能性があり、消費者からの被害届けがあれば警察が動くこととなります。

では現状、消費者庁や国民生活センターにどれだけの被害、相談件数が来ているのか見てみましょう。

国民生活センターに寄せられている相談件数とは

カードでお金の相談件数

昨年2015年までにカードでお金の利用で国民生活センターに相談が寄せられている実際の件数は”93件”でした。

この相談件数は実際のところ多いのか、少ないのか、過去をさかのぼって見て行きましょう。

被害・相談件数自体は減少傾向に

減少傾向

昨年2015年の相談件数は93件と上記で説明しましたが、過去の相談件数は下記の通りです。

  • 2010年:747件
  • 2011年:616件
  • 2012年:440件
  • 2013年:370件
  • 2014年:233件

出典:http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/cre_genkinka.html

いかがでしょうか?実際のところ、もっと多くの相談が寄せられているかと思いきや、6年前と比べて相談件数は減少傾向に向かっております。

相談の事例をみても「一部悪質な業者から高額の手数料を請求された」「個人情報を送ったが悪用されないか?」

などと表立った”振り込め詐欺”のような被害相談はないようですが、実際に法外の手数料を騙し取る悪徳現金化業者が存在するのも事実です。

相談件数が減ってきているのは、業者が賢くなっているのか、消費者もカードで現金化を有効活用しているのか分かりませんが、互いにWinWinの関係であればクレジットカード現金化は法律が改正されない限り無くならないサービスではないでしょうか。

法律的に裁くのは難しいが、被害が出れば摘発も

カードでお金 違法

現在、警察がクレジットカードの現金化業者を一斉に摘発できない理由は、サービス自体にそれぞれ法律があり、現金化業者は法律すれすれのところでサービスを行っているからです。

現金化業者も過去の摘発事例から様々な知恵を学び、利用者から被害が出ないよう慎重にサービスを行っているところがほとんどだと思います。

しかし、実際問題2016年の2月に買い取り方式の現金化業者が摘発されました。

この逮捕された業者は古物商の免許を持っていても、消費者からの被害届けで警察も動き、商品の売買偽装で「出資法違反」貸金業法違反で逮捕という結果に。

このように消費者が被害をだせば、法律に関係なく摘発の対象になってしまうわけなので、サービスを行う業者も気が抜けい状況でしょう。

極めてグレーな商売には変わりはない

カードでお金違法性まとめ

最後に、違法か違法ではないかと検証してきましたが、なんとも言えない状況ではあります。

ですがひとつだけハッキリ言えることは「極めて黒に近いグレーサービス」だということです。

しかし、急にカード現金化サービス自体が無くしてしまったら、低所得の消費者や総量規制で融資が受けれない専業主婦などにとっては路頭に迷うことにもなりかねません。

現金化自体を擁護するわけではありませんが、計画性を持って正しい知識と業者選びができる方なら、カードでお金の現金化サービスは重宝していけるのではないでしょうか。

またこれから利用を検討されている人は、上記の内容をみて利用するかしないかは、あなた次第です。冷静のご判断のもとご利用にあたってください。

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山田 翔一

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