なぜ、ショッピング枠現金化は犯罪だと言われるのか。その理由を徹底的に調べてみた

ショッピング枠現金化は犯罪なの?検証してみた

2010年、ショッピング枠現金化では『出資法違反』『貸金業法違反』によって摘発された現金化業者が出てしまいました。

また、その後も数年で何件も摘発が続き、テレビでも大きく報道されました。

このことから、
「現金化は犯罪だ!」
「現金化を利用すると逮捕される!」
と考えてしまっている人もいるのではないでしょうか?

たしかに、現金化業者の逮捕が相次いでいるとなれば、不安になる気持ちもとても分かります。

しかし、実際には現金化を利用したことによって逮捕されるということはありません。
実はショッピング枠現金化の利用者が逮捕されたという事例は今まで一件も存在しないのです。

また、摘発された現金化業者は違法な取引をおこなっている悪質な業者ばかりでした。

今回はショッピング枠現金化が犯罪か否かを法律から検証いたします。
現金化が該当する法律から、実際の事例までカンタンにお話しますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

この記事によって、現金化で不安になる人が1人でも減ったのであれば幸いです。

ショッピング枠現金化に該当する法律

ショッピング枠現金化に関する法律

では、さっそく法律の観点からショッピング枠現金化を検証してみましょう。

ショッピング枠現金化には3つの現金化の方法があり、そのどれもが該当する法律が違います。

その2つの方法とはこちらです。

  1. 商品買取方式
  2. キャッシュバック方式

※それぞれのサービスの詳細はURLをご覧ください。

それでは、ひとつ1つを詳しくお話していきますね。

商品買取方式の法律を検証

商品買取方式は違法?合法?

商品買取方式とは、利用者の商品を買い取ることで対価として現金を渡す方法のことです。
商品を買い取りますので、リサイクルショップや中古品買取店舗といったものと仕組みはまったく一緒です。

そのため、該当する法律は『古物営業法』となります。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的として制定された法律である。古物営業は許可制であり、その手続等については4条から8条に規定がある。古物商又は古物市場主は、自己の名義をもつて、他人にその古物営業を営ませてはならない

参考:wikipedia

wikipediaには、このように書かれていました。

この文章から読み解くと、古物営業法に違反しないためには、

1.『古物営業の許可を受けた上で営業をする』
2.『盗品等の売買の防止のために、本人確認を必ずおこなう』

の2点ということです。
どちらも現金化では必ず守られていることなので、このことから商品買取方式による現金化は違法とはなりません。

もし、心配な方は古物営業許可証を提示している現金化業者も多数いますので、サイトに許可番号を掲載している現金化業者を利用するようにすれば、絶対に犯罪とはなりませんので、安心してくださいね。

キャッシュバック方式の法律を検証

現金化キャッシュバック方式の法律

キャッシュバック方式とは『もれなく型』(例:今ならもれなく~~プレゼント)というサービスになります。

現金化に置き換えると、
「今商品購入でもれなく○万円の現金をプレゼント」
ということですね。

そのため、法律は『景品表示法』が該当します。
この景品表示法ですが、景品をつけるときは必ず商品価値の20%以下でないとならないとされています。

つまり、1,000円の商品なら200円までの景品に限られるということです。
このことから、多くの人がキャッシュバック方式の現金化は違法だと言っているのです。

しかし、消費者庁からの解答を見てみると、まったく違ったことが書かれていました。

それでは、さっそく法律の神様である『消費者庁』の解答を見てみましょう。

キャッシュバックなどの方法により、取引通念上妥当と認められる基準に従い、支払った代金の割戻しを行うことは、値引と認められる経済上の利益に該当し、景品規制の適用対象とはなりません。
ただし、懸賞によりキャッシュバックを行う場合、割り戻した金銭の使途を制限する場合、又は同一の企画において景品類の提供を併せて行う場合は、景品規制の適用対象となります。

参考:景品に関するQ&A | 消費者庁

消費者庁の解答にはこのように書かれていました。
このことから分かることはキャッシュバック方式としての商品売買であれば20%の景品規制はおこなわれず、商品価値に囚われることはないということです。

懸賞の場合は対象内となりますが、現金化は懸賞ではなく、利用者全員が対象となります。

そのため、商品価値の20%を超えたキャッシュバックをおこなっても法律上問題はなく、合法的な手段なのです。


このように、どちらの現金化の方法をとっても法律で違反されていることはありません。
法律に則ったサービスであるため、犯罪となることはないのです。

とはいえ、逮捕された現金化業者がいるのは事実です。

摘発されてしまった現金化業者はなにが原因だったのでしょうか?

実際に起きた摘発の事例と一緒に現金化業者が犯罪として摘発された理由をお話します。

現金化業者が摘発された理由

現金化業者が逮捕された理由

2011年に全国初の現金化業者が逮捕されたのを皮切りに何店舗もの業者が逮捕されてきましたが、それらの業者にはある共通点がありました。

それは、商品売買をおこなっていなかったことです。

先ほどの現金化の法律には、商品買取方式では中古品の買取を。
キャッシュバック方式では、商品の購入のキャッシュバックとして現金を渡していました。

こうして商品の売買をしっかりとおこなっていれば法律で合法となりますので、犯罪とはなりません。

しかし、摘発された現金化業者は商品売買をおこなわずに取引をしていた業者だったのです。
そのことから、商品の売買を偽装して高金利で現金を融資していたとして、出資法違反によって逮捕されることになりました。

つまり、現金化は商品の売買さえしっかりと行っていれば違法とはならず、摘発されることもないということになります。

現金化は犯罪ではなく合法のサービス

現金化は犯罪ではなく合法なサービス

いかがでしたか?

法律の観点から見ても現金化が法律に触れるようなことはまったく無く、摘発された事例も違法な取引をしていたという理由があってのことでした。

このことから考えれば、現金化を使った利用者に害が及ぶことは絶対にありません。

また、もしこれから先に現金化が違法な取引となったとしても、逮捕されるのは現金化業者であって利用者ではありません。
そのため、現金化業者が摘発されたら、現金化の利用をやめれば良いだけの話です。

日本には※『事後法』を日本国憲法第39条で禁止していますので現金化を利用したことがあっても罪に問われることはありません。

※実行時に合法であった行為を、事後に成立した法律によって違法として処罰すること。

しっかりとショッピング枠現金化の最新ニュースを見ていれば、利用者が逮捕されることは万に一つもありませんので、みなさんも賢く現金化を活用してくださいね。


現金化業者
直井 健司
よく勘違いされていることなんだが、現金化は犯罪ではない!

法律に則った合法なサービスであって、逮捕されるといったことは絶対に無いんだ。

もし、違法なサービスなのだとしたら今営業している現金化業者はすべて逮捕されてしまうだろう。
それが無いということが現金化が犯罪ではないという何よりの証拠だ!

やまちゃん
たしかに!

よく街中で見かける『カードでお金』のお店とか真っ先に逮捕されちゃうよね。
駅前で堂々と営業しているってことは現金化は安全ってことってのは納得だよ!

現金化業者
直井 健司
そう通りだ!

とはいえ、摘発された現金化業者もいるのは事実。

  • 商品の売買をおこなっていない
  • 古物営業許可証を取得していない
  • 景品表示法に違反している

この3つの条件に当てはまる業者は摘発される可能性があるので、業者を利用するときは注意してくれ!

やまちゃん
そうだね~。
もし、摘発されるような現金化業者を利用してたら警察に事情聴取されることになるかもしれないし。
俺も現金化を利用するときはしっかりと商品の取引をしている業者を選ばないと!
やまちゃん
・・・あれ?
そういえば直井さんって明らかに悪徳業者みたいな顔してるよね・・・。
サングラスだし・・・。
まさか現金化の違法性に詳しいのって悪徳業者だからなんじゃ・・・!

あわわわわ。
警察に通報しないと!!

現金化業者
直井 健司

失礼極まりないなお前。

ショッピング枠現金化は犯罪なの?検証してみた


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ABOUTこの記事をかいた人

山田 翔一

はじめまして。 「Smart Choice」の管理人の山田翔一です。 みなさんは『ショッピング枠現金化』をご存知でしょうか? 土日祝でも24時間利用することができ、最短10分で銀行口座に現金が入金されるという大変便利なサービスです。 しかし、現金が絡むサービスである以上、詐欺被害は存在しています。 消費者金融で言うところの闇金のような業者もいるため、安全に現金化をするためには、現金化の幅広い知識が必要となるのです。 そこで、みなさんに本当に必要な情報をお伝えするために当サイトを立ち上げました。 正確な情報だけを厳選するために当サイトでは現役の現金化業者に監修の元に記事を書いています。 「本当の情報をみなさんに即日お届け」 この理念をポリシーに頑張りますので、ぜひ当サイトをご利用ください。